2010年01月31日

前原国交相と八ツ場ダム地元住民、初の意見交換(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は24日、建設中止の方針を打ち出している八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設予定地を訪問し、水没予定地区の住民らと初の意見交換に臨んだ。中止の撤回を求める住民らに対し、前原国交相は政策転換で迷惑をかけたことを陳謝した上で「みなさまのお気持ちに応えられない可能性がある」と述べ、中止方針を撤回する考えがないことを改めて表明した。地元住民は早期の本体工事着工などを求めて反発、議論は平行線をたどり、両者の溝の深さを印象づける結果になった。

 この日の会合には、大沢正明群馬県知事や長野原町、東吾妻町の各町長のほか、水没予定地区から140人近い地元住民が出席した。前原国交相は冒頭で「政策変更のために、多大なご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げたい」と深々と頭を下げ、「今の財政状況で、どこにお金を使うべきか優先順位を決めないといけない。河川に限らず、道路、空港整備など公共投資全部を再検証している」と政策変更の理由を説明。建設中止を前提とした生活再建策についても話し合いに応じてくれるよう求めた。

 これに対し、地元住民らでつくる「八ツ場ダム水没関係5地区連合対策委員会」の萩原昭朗委員長は「中止の方針を受け入れた訳ではない」と拒否。国交相から八ツ場ダムを中止とした根拠の明確な説明もなく、住民の代表からは「マニフェストに載せる際にどんな検証を行ったのか見えてこない」「コンクリートに守られてきた人の生活も多々あることを理解してほしい」など厳しい意見が相次いだ。

 八ツ場など本体工事に着手していないダムは、国交省の有識者会議が今夏をめどにまとめる治水対策の新基準をもとに事業の可否が再検証されることになっている。前原国交相は意見交換後、記者団に「おわびできる機会をいただけてありがたかった」とする一方で「あまり時間をかけてはいけない」とも述べた。地元の合意がなければ中止手続きを進めない考えをすでに表明しており、今後も足を運んで対話を重ねる姿勢を示した。

 意見交換会をめぐっては、地元住民側はこれまで、ダムの建設中止を前提にした前原国交相の姿勢に反発し拒否を続けてきた。ただ前原国交相がダム事業の再検証を行うことを明言し歩みよりの姿勢を見せたことから、先月17日に初めて議論のテーブルにつくことを決めていた。

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2010年01月30日

「現行案がベスト」普天間移設で駐日米大使(産経新聞)

 ルース駐日米大使は28日、都内で自民党の額賀福志郎元財務相と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「米国は今でも(キャンプ・シュワブ沿岸部への)現行案をベストだと思っている」と述べた。ただルース氏は「鳩山政権が5月までに結論を出すといっている。どういう対応をするか見守っていきたい」とも述べた。額賀氏が額賀派の会合で明らかにした。

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2010年01月29日

<介護従事者>介護報酬改定で給与増と厚労省 疑問の声も (毎日新聞)

 厚生労働省は25日、昨年4月の介護報酬改定(3%アップ)が介護従事者の処遇改善に与えた影響の調査結果(速報)を公表した。パート職員らを含む09年9月の平均給与(一時金の1カ月分などを含む)は23万1366円で、08年同期の22万2308円と比べ9058円増加。職種を介護職に限ると8919円増えた。同省は「改定の影響があった」とみているが、定期昇給する人の昇給分も含まれているという。

 09年10月1日時点で全国7141施設を対象に調査し、5034施設の回答を集計。08年9月、09年9月ともに在職した人が対象で時給制や日給制のパート職も含まれる。

 職種別で最も増えたのは生活相談員・支援相談員の1万2291円増で、最少は作業療法士らの8102円増だった。施設の種別では、特別養護老人ホームが1万2052円増で最多で、最少はパートの人が多い訪問介護事業所の5868円増だった。

 介護報酬は介護保険制度で介護サービスを提供する事業者に支払われ、09年4月に初めてプラス改定した。舛添要一前厚労相は08年秋、「(改定で)月給が2万円くらい上がるかな」と述べたが、事業者が改定分すべてを賃金に充てたなどの場合で、実際には2万円増にならないとみられていた。

 調査結果について、東京介護福祉労働組合の清沢聖子書記長は「零細事業所では、こんな増額はあり得ない。回答した施設の規模が偏っていないのか疑問だ。生活相談員など、離職率が高くない関連職種も含めているのもおかしい」と話した。【佐藤浩】

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