2010年02月26日

「重大な結果、痛惜の念」=相談への対応強化−警視庁(時事通信)

 捜査怠慢を認定した東京高裁判決を受け、警視庁の桜沢健一警務部参事官は24日、「被害者の死亡という重大な結果となり、痛惜の念を感じる。ご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に心からお悔やみ申し上げる」とのコメントを発表した。今後の対応については「判決文を精査し、最終的な方針を決めたい」とした。
 同庁によると、事件後、相談を受けたり、家出人捜索願を受理したりした際の対応を強化。各警察署への巡回指導や実務講習を通じて事件性の有無を判断するための能力の向上を図っている。 

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2010年02月22日

公認会計士受かったけれど、直面する就職難(読売新聞)

 弁護士と並ぶ難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面している。

 企業などで2年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者2229人のうち数百人が就職できないと予測。

 近畿でも、合格者の約4割に当たる約150人が未定という。日本公認会計士協会近畿会(大阪市)は異例の企業説明会を開くなどして、採用を呼びかけている。

 金融商品取引法の改正で2008年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を18年頃までに、06年時点の約3倍の約5万人に増やすことを計画。年間約1000人程度だった合格者は、07年に4041人、08年は3625人となった。

 しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を3〜5割程度減らす監査法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。

 一般企業の採用も思うように伸びないことから、日本公認会計士協会近畿会は1月に説明会を開催し、上場企業など27社が参加した。産業機械メーカーの経理担当者(62)は「四半期の決算で、年がら年中、決算作業に追われている。公認会計士を社内で育てたい」と前向き。一方で機械工具メーカーの採用担当者(49)は「数年後に独立するかもしれないと思うと二の足を踏む」と話した。

 同会の佐伯剛・大量合格対応特別委員長は「公認会計士を雇うことが市場で信頼を得る設備投資だと考えてほしい」と訴える。

 4年がかりで昨年の試験にパスした男性(25)は「合格前から就職活動を始め、監査法人を中心に10社以上を回ったが、内定がもらえない。大学時代から試験合格だけを考えて頑張ってきたのに」と落胆していた。

 同庁は、昨年12月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から合格者を2000人程度に抑制する方針を示している。

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2010年02月21日

支給要件を緩和へ=失業者向け住宅手当−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は17日、「派遣切り」などで仕事と社宅などの住居を失った失業者が別の住宅に入居した場合、家賃を支給する「住宅手当緊急特別措置事業」について、4月から収入による支給要件を緩和すると発表した。東京都などを例に取ると、単身世帯は月収13万8000円以下(現行8万4000円以下)、3人以上世帯は同24万2000円以下(同17万2000円以下)にまで対象を広げる。
 支給期間の上限も現行の6カ月から9カ月へ延長する。ただ、新たに対象となる人については、収入に応じて手当を減らす。 

【関連ニュース】
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