この日の会合には、大沢正明群馬県知事や長野原町、東吾妻町の各町長のほか、水没予定地区から１４０人近い地元住民が出席した。前原国交相は冒頭で「政策変更のために、多大なご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げたい」と深々と頭を下げ、「今の財政状況で、どこにお金を使うべきか優先順位を決めないといけない。河川に限らず、道路、空港整備など公共投資全部を再検証している」と政策変更の理由を説明。建設中止を前提とした生活再建策についても話し合いに応じてくれるよう求めた。
これに対し、地元住民らでつくる「八ツ場ダム水没関係５地区連合対策委員会」の萩原昭朗委員長は「中止の方針を受け入れた訳ではない」と拒否。国交相から八ツ場ダムを中止とした根拠の明確な説明もなく、住民の代表からは「マニフェストに載せる際にどんな検証を行ったのか見えてこない」「コンクリートに守られてきた人の生活も多々あることを理解してほしい」など厳しい意見が相次いだ。
八ツ場など本体工事に着手していないダムは、国交省の有識者会議が今夏をめどにまとめる治水対策の新基準をもとに事業の可否が再検証されることになっている。前原国交相は意見交換後、記者団に「おわびできる機会をいただけてありがたかった」とする一方で「あまり時間をかけてはいけない」とも述べた。地元の合意がなければ中止手続きを進めない考えをすでに表明しており、今後も足を運んで対話を重ねる姿勢を示した。
意見交換会をめぐっては、地元住民側はこれまで、ダムの建設中止を前提にした前原国交相の姿勢に反発し拒否を続けてきた。ただ前原国交相がダム事業の再検証を行うことを明言し歩みよりの姿勢を見せたことから、先月１７日に初めて議論のテーブルにつくことを決めていた。
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