2010年04月16日

<公訴時効見直し>参院法務委で改正案可決 連休明け成立へ(毎日新聞)

 参院法務委員会は13日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案を可決した。参院先議のため14日の本会議で可決後、衆院に送られ、早ければ大型連休明けにも成立する。

 見直し対象は、人を死亡させた犯罪。殺人など法定上限が死刑の罪は廃止。傷害致死や危険運転致死、自動車運転過失致死など、その他の罪は現行期間の倍に延長する。過去に発生した事件も、改正法施行までに時効が完成していなければ適用される。

 公訴時効は05年の改正で、殺人罪について15年から25年に延長するなどの見直しが行われており、制度改正は5年ぶり。一部の罪の公訴時効が廃止されるのは、治罪法制定(1880年)以来初めて。【石川淳一】

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2010年04月10日

「仕分け人」第2弾、8議員と民間人の一部内定(読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は5日、23日から始める事業仕分け第2弾の「仕分け人」のうち、国会議員8人と民間人の一部を内定した。

 昨年の第1弾に参加した民主、国民新両党の7人に加え、社民党から中島隆利衆院議員が加わる。民間からは土居丈朗慶応大教授らが参加する予定だ。

 第2弾は、23日からの前半日程で独立行政法人、5月下旬の後半日程で公益法人を中心に行われる。

 内定した仕分け人は以下の通り。(敬称略)

 【衆院議員】菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾、寺田学(以上民主)、中島隆利(社民)【参院議員】尾立源幸、蓮舫(以上民主)、亀井亜紀子(国民新)【民間】梶川融(太陽ASG有限責任監査法人総括代表社員)、川本裕子(早稲田大大学院ファイナンス研究科教授)、土居丈朗(慶応大経済学部教授)、富田俊基(中央大法学部教授)、福嶋浩彦(中央学院大教授)

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2010年04月06日

デバイス・ラグ 使える医療機器、欧米の半分 薬だけではない、もう一つの時間差(産経新聞)

 海外で使われている医薬品が、日本で使えない「ドラッグ・ラグ」の解消に向けた動きが進む中、日本の医療現場は「デバイス(医療機器)・ラグ」というもう一つのラグ(時間差)を抱えている。海外で使われている医療機器も、国内で承認されるまでに時間がかかるからだ。欧米で使われている医療機器の半分が日本では導入されていない。このため欧米では当たり前の治療が、日本人には施されない実態がある。

 厚生労働省によると、日本は米国に比べ、医療機器が承認されるまでの期間が平均1年7カ月(平成17年度)も遅い。

 デバイス・ラグが原因で欧米に大きく後れを取ったのが、腹部大動脈瘤(りゅう)の治療だ。血管の一部が動脈硬化によりふくれ、破裂すると、高い確率で死亡する病気で、従来は、腹部を切り開き、大動脈を人工血管に換える手術が主流だった。

 だが、欧米では約10年前から、足の付け根の動脈からステントグラフト(バネ状の金属を取り付けた人工血管)を挿入する治療法が普及している。開腹手術に比べ、患者への負担が軽減されるためだ。このステントグラフトが欧州で承認されたのは9(1997)年。米国も2年後に追随したが、日本で承認されたのは18年になってからだ。

 米国の大学病院でも外科学教授を務める東京慈恵医大病院の大木隆生教授は「命にかかわる医療機器の迅速導入は必要」と訴える。

 ■「小さい市場規模」

 厚労省も、ただ手をこまねいているわけではない。21年度から5カ年計画で、審査を担当する人員を48人から104人に増強、承認期間も米国並みに短縮する方針だ。ただ、日本の審査基準は欧州に比べて厳しい。海外で安全性が確認されても、人体へのリスクが大きい機器では治験が求められ、メーカー側にとって負担となっている。

 「市場規模が小さいこともラグの要因」とする指摘もある。世界の医療機器市場(17年度)で米国は42%、欧州も34%を占めるが、日本はわずか10%。

 米国も厳しい審査基準を設けているが、市場のスケールメリットあり、メーカーの市場参入は活発だ。

 在日米国商工会議所が20年、欧米のメーカー43社を対象に実施した調査によると、日本で使える欧米製医療機器の製品数を1とした場合、欧州は2、米国は2・1。日本で使える製品数は欧米の半分に過ぎない。

 ■「合理的に承認を」

 米国医療機器・IVD工業会のケイミン・ワング顧問は「ラグ解消には、より合理的な承認システムが必要だ」と指摘する。

 民間団体「薬害オンブズパースン会議」によると、視力矯正など自由診療分野では、医師が未承認機器を個人輸入して使っているケースが増えているという。

 同会議代表の鈴木利広弁護士は「海外で安全性が確認されていても、日本政府が求める基準に適合しているかが確認されていない未承認医療機器を使うことは薬事法の趣旨に反する。薬事法が骨抜きにされないためにも、厚労省は実態調査を行うべきだ」と話し、週明けにも厚労省に要望書を提出する方針という。

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